事例
身寄りのない高齢者について、これまでは自身で金銭管理をしてきましたが、短期記憶障害で混乱し、ＡＴＭの操作ができず、出金ができないなど金銭管理が難しくなってきている様子です。
担当のケアマネジャーとして、本人に成年後見制度と身元保証サービスのどちらの利用を勧めるべきでしょうか？
回答
本人が短期記憶障害で、判断能力が低下した状態であることから、成年後見制度（法定後見）や日常生活自立支援事業（名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター）を検討すべきと思われます。現在の生活課題と本人の意向を踏まえて、適切な利用につなげたいところです。
一方、身元保証サービスは、本人に契約能力があることが前提であり、事業者と契約を締結することでそのサービスを利用することができます。そのサービスとは事業者によって複雑であり、その対価性も含めて、本人に判断する能力がなければ、適切なサービス利用が難しいと思われます。
本人にとっての支援には様々な方法があります。本人の判断能力の評価、現在そして将来的なご本人の生活課題、その上で、どんなサービスや制度を利用すべきか、本人の意向を前提に、支援者のチームで協議・共有し、対応していくことが重要です。
特に、成年後見制度、身元保証サービスの利用については、慎重な対応が求められます。