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Q16 任意後見制度の利用にかかる費用はどのくらいですか?(任意後見)

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任意後見契約締結費用

任意後見契約は公正証書によって締結するため、公証役場で手数料を支払い、公正証書を作成する必要があります。任意後見契約締結にかかる費用は次のとおりです。

【事前準備で必要な費用】

戸籍(本人)450円
住民票(本人、受任者)300円×2=600円
印鑑登録証明書 (本人、受任者)300円×2=600円

【公証役場でかかる費用】

公正証書作成の基本手数料11,000円
登記嘱託手数料1,400円
法務局に納付する印紙代2,600円
戸籍正本、謄本 1枚あたり250円
その他 郵便切手代など

計 16,900円程度

なお、依頼者が自分で最寄りの公証役場に行けない場合、公証人の出張依頼も可能です。(有料になります。)

任意後見契約書の作成および内容の確認を専門職に依頼することもできます。専門職によって費用が異なります。

任意後見監督人の選任申立費用

本人の判断力が低下した場合、任意後見監督人を選任することになります。その時の費用は以下のとおりです。

【事前準備で必要な費用】

診断書3,000~5,000円
戸籍謄本(本人)450円
任意後見登記事項証明書550円
登記されていないことの証明300円
(任意後見監督人が必要な場合)
任意後見監督人候補者 住民票又は戸籍の附票
300円

【裁判所に納める費用】

収入印紙800円
登記嘱託手数料1,400円
郵便切手3,340円
(500円×2枚、350円×2枚、110円×14枚、10円×10枚)

計 12,140円程度

※ただし鑑定を行う場合、約5万円から10万円が別途必要になります。